メニューボタン

公認心理師

公認心理師と臨床心理士の違いは何ですか?

公認心理師は、2015年9月に成立した公認心理師法に基づく国家資格です。まだ、この資格を持っている人はいません。最初の試験は2018年度に行われることになっています。
臨床心理士は、日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格です。国家資格ではありません。病院や学校などでカウンセリングを行っている心理学の専門家のうち、多くは臨床心理士の資格を持っています。もともと、心理学の学会等が集まって、心理の国家資格を作るために、まず民間資格として臨床心理士資格を作りました。民間資格といっても、心理学の学会が中心になって作ったものですので、公的な性格を持つ資格です。
公認心理師の業務と臨床心理士の業務はほぼ同じです。2018年度より、公認心理師の試験が始まりますが、臨床心理士の多くは、公認心理師の資格をめざすものと思われます。今後は、公認心理師と臨床心理士の二つの資格を持つ人、臨床心理士資格のみを持つ人、公認心理師資格のみを持つ人が存在することになります。
将来的には、医療現場では公認心理師資格を持つ人が中心になると予想されます。医療制度の中では国家資格保持者が業務を行うことによって診療報酬が得られる方向に進むと考えられるからです。教育、福祉、司法などの領域での心理職についても次第に公認心理師が増えてくると思われます。
臨床心理士資格が、今後社会的にどのような位置づけになるかはわかりませんが、一つの方向性としては公認心理師資格が基礎資格となって、その上にさらに進んだ専門性を持つものとして臨床心理士を位置づけることが考えられます。もう一つの方向性としては、臨床心理士が公認心理師との違いを前面に出すような制度の変更を行うことが考えれます。いずれにせよ、今後は公認心理師資格を持つことが優先されることになると思われます。

大学院に行かずに公認心理師資格を取得できますか?

法律上は大学院に行かなくても受験資格を得られる道がありますが、現実には大学院を修了することが公認心理師になるための近道と思われます。

公認心理師法では、第7条において以下の3つのいずれかに該当する者でなければ公認心理師になるための国家試験を受験できないと定められています。

一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者

二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの

三 文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

これをまとめると以下のようになります。

1.大学の学部において、公認心理師になるために必要な科目を修めて卒業した上で、さらに大学院において公認心理師になるために必要な科目を修めて修了した者

2.大学の学部において、公認心理師になるために必要な科目を修めて卒業した上で、一定期間の業務経験がある者

3.上の二つの条件を満たす者と同等以上の知識や技能があると、文部科学大臣及び厚生労働大臣が認定した者

まず、大学の学部において必要な科目を修めて卒業する必要があります。そのうえでさらに、大学院において必要な科目を修めて修了する必要があります。

大学の学部を出て大学院に進学しない場合であれば、所定の業務経験を積むことによって受験資格が得られることになります。

現時点では、どのような科目が必要か、どのような仕事が業務の経験として認められるか、また何年の業務経験が必要かなどは確定しておりません。

法案成立の際の衆議院文部科学委員会(平成27年9月2日)における委員会決議「心理専門職の活用の促進に関する件」の中には、以下のような文章があります。

四 受験資格については、同法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令を定めるとともに、第三号の認定を行うこと。

第7条第1号は、心理学の学部を卒業した上で心理学の大学院を修了した者、第7条第2号は、心理学の学部を卒業した上で一定期間の職務経験を積んだ者ですので、大学院を修了することを基本とすることになります。また、学部を卒業して職務経験を積んだ者については、大学院修了と同等以上になるように基準を定めるよう求めています。

大学院修士課程を修了するまでに2年間はかかりますので、少なくとも2年以上の年数の職務経験が必要になることが予想されます。すなわち、心理学の学部を卒業した段階で、定められた職務経験を得られる職場に就職できるかどうかが重要になります。少なくとも医療機関においては、国家資格を有しないスタッフに対して、診療報酬(医療機関側の収入)の上では不利な算定がされることは容易に想像がつきます。医療機関の経営的負担になりますので、無資格の段階で学部卒業生を雇用し、数年間勤務させることを許容する機関は多くないと思われます。

これらのことから、大学の学部で心理学を学んで卒業しただけでは、公認心理師になるための受験資格を満たすことは困難であり、大学院でも心理学を学ぶことが資格取得の近道になることがお分かりいただけると思います。